商標登録にかかる費用については、事務所ごとに費用の記載方法が異なるのでなかなかわかりにくいですし、明朗価格に見せていても実は…ということもあるので注意して判断しなければならないポイントです。特許事務所の選び方に記載した内容を前提として、ここでは、商標登録出願にかかる費用のチェックポイントを4つのポイントに分けてお伝えしたいと思います。

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1.調査費用

調査には、特許庁へ支払う費用はかかりません。 通常は、事務所の費用がかかるのですが、弊所のように同じ事務所で出願までした場合には無料、簡単な見解を出すだけなら無料などの場合もあります。費用がかかる場合には1区分あたり5,000円~30,000円くらいが相場でしょうか。

2.出願費用

出願の場合、特許庁への費用がかかってきます。基本料金が3,400円で、区分数×8,600円が追加でかかります。したがって、1区分の場合には12,000円となります。

事務所手数料の相場としては、1区分目が5万円前後、追加区分が2万円前後という事務所が多いように思います。

3.中間費用

こちらは、特許庁から拒絶理由通知が来た場合に反論などの形で対応する費用です。特許庁費用はかかりません。

事務所手数料の相場としては、内容の難しさに応じて20,000円~100,000円といったところでしょうか。弊所のように、調査結果が良好だった場合には中間費用はとらないという事務所も出てきています。

4.登録費用

特許庁に支払う登録費用が結構高く、10年の場合は37,600円、5年分割の場合でも21,900円ほどかかります。

事務所手数料の相場としては、登録費用の支払い、成功報酬、その後10年間の管理費用まで含んで請求するところが多く、やはり1区分目が5万円前後、追加区分が2万円前後という事務所が多いようです。

まとめ

以上、私が開業時に競合調査をして得たデータをもとに記載してみました。事務所手数料が高ければ質もいいということではないですし、一方で、弁理士仲間の話を聞くと事務所手数料が安いところには落とし穴と思えるケースがあるのも事実のようで、やはり経験・リーズナブルさで絞って、最後は人柄で選ぶというのが後悔しない選び方であるように思います。


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弁理士 高橋 伸也
早稲田大学政治経済学部経済学科卒。外国商標やマドプロに強い商標専門のフルブルーム国際商標事務所所長。日本弁理士会の海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会委員。業界紙やWEBメディアなどで寄稿多数。 自身の起業経験及び外国商標実務の経験から、ベンチャー・スタートアップ支援と海外進出支援に力を入れているほか、助成金の活用も積極提案している。