【業界別商標戦略のセオリー】インターネットショップ

業界別の商標戦略の基礎知識、今回はインターネットショップについてとりあげたいと思います。

photo credit: shopping Cart Gift Card via photopin (license)

楽天をはじめとしたＥＣモールの存在や、ショップ作成支援システムが普及したことにより、ネットショップを運営することは非常に簡単にできるようになりました。ネットショップを皆さんに覚えたもらうために試行錯誤してショップ名をつけると思いますが、このショップ名を安易につけてしまうと、商標権侵害として警告状を受ける可能性もあるのです。

たとえば、街でパン屋さんを経営しているということでしたら、よほど評判にならない限りは全国の人に知られることもありません。しかし、ネットショップを運営していれば、インターネットを検索すればすぐにショップ名が見つかるということになります。つまり、商標権者が自分の商標について検索して、登録商標と同じショップ名を使っている店を簡単に見つけることができるようになり、侵害者に差止め・損害賠償の警告をしやすくなったということです。

こうした事態を防ぐためにはどうしたらよいでしょうか？答えは簡単で、店舗の開設に合わせて商標登録出願をしておくことです。商標登録されれば、その登録の範囲内での使用は自社が独占することができますので、他人から文句を言われることなく安心してショップ運営することができます。

ネットショップにはＳＥＯやサイト作成など多大な労力と費用をかけている会社さんが多いと思います。侵害の警告を受けてショップ名が変更なんてことになると、それまでのＳＥＯの努力が水の泡になってしまいかねません。事業運営の保険として、まずは商標登録をしましょう。

ちなみに弊所では、ロゴ作成と商標登録のセットや、スタートアップ割引などもご用意しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人
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弁理士　高橋　伸也

所長弁理士：フルブルーム国際商標事務所

早稲田大学政治経済学部経済学科卒。外国商標やマドプロに強い商標専門のフルブルーム国際商標事務所所長。日本弁理士会の海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会委員。業界紙やWEBメディアなどで寄稿多数。自身の起業経験及び外国商標実務の経験から、ベンチャー・スタートアップ支援と海外進出支援に力を入れているほか、助成金の活用も積極提案している。