外国商標出願助成金（補助金）は公募期間が終わってもあきらめないで

外国商標出願の助成金は、公募期間が短いものが少なくありません。たとえばH27のJETROの外国商標出願助成金はたったの１週間程度で公募期間が終わってしまいます。

外国商標の専門家としては、たとえその公募期間を逃してしまっても、あきらめないで相談してほしいと思います。その理由を大きく二つに分けてお伝えしたいと思います。

１．必ず毎年外国商標出願助成金・補助金事業は行われます
２．外国商標出願を見据えて日本出願をする必要があり、世界商標戦略を見据えて外国商標出願をする必要があります
まとめ

１．必ず毎年外国商標出願助成金・補助金事業は行われます

必ずというと語弊があるかもしれませんが、今後日本政府が知財立国を掲げ商標をはじめとした知的財産権の保護に力を入れ続けると考えれば、外国商標出願の助成金・補助金はほぼ間違いなく継続される見込みです。

したがって、今年の公募に間に合わなくても、来年の公募で助成金が採択される確率を上げるためにできることを行っていくのがベストだと思います。

もちろん、海外進出の予定は変えられないという事情もあるでしょうが、実際に進出する国は出願しておき、今後進出していく予定の国については助成金を受けられるようにといったように柔軟に対応する方法もございます。弊所では、できるだけ助成金の恩恵を受けられるような戦略を一緒に考えていきます。

２．外国商標出願を見据えて日本出願をする必要があり、世界商標戦略を見据えて外国商標出願をする必要があります

特にマドプロ出願の場合、日本の出願を基礎とするので、その基礎となる日本の出願がしっかりしていないと外国での権利もしっかりしていないものになりかねません。最初からきちんとした業者を選んでいればいいのですが、そうでない場合は、マドプロ出願の基礎とするための日本出願を出しなおすといったことも日常茶飯事です。

また、外国出願は場当たり的にすべきではなく、海外進出戦略に合わせ、戦略的に行っていく必要がございます。マドプロで外国に出願しやすくなったとはいえ、国によって使用されている言語が異なることなど考慮すれば、直接出願との上手な使い分けが重要になってきます。後からほころびがどんどん出てきてまとまりなく出費が嵩むような事態を避けるべく、最初から戦略的な出願をじっくり考えていく必要があります。

弊所では、商標専門なので日本出願からしっかりとした権利を取得することを心がけていますし、埼玉や千葉などの自治体の登録専門家になっていることから戦略立案が公費でできます。

まとめ

そもそも商標戦略は長期的に考えるべきものなので、公募期間が過ぎてしまっていたと悔やむ前に、信頼できる特許事務所を見つけて相談すべきです。弊所では、来年の公募に向けてどのような準備をしていくべきかなど総合的にアドバイスしていくこともできますし、その間に商標ポートフォリオの整理・分析などもお手伝いできると思います。

助成金・補助金を利用した外国商標出願について真剣に考えたいお客様は、ぜひお気軽に商標専門事務所にご相談ください。

この記事を書いた人
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弁理士　高橋　伸也

所長弁理士：フルブルーム国際商標事務所

早稲田大学政治経済学部経済学科卒。外国商標やマドプロに強い商標専門のフルブルーム国際商標事務所所長。日本弁理士会の海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会委員。業界紙やWEBメディアなどで寄稿多数。自身の起業経験及び外国商標実務の経験から、ベンチャー・スタートアップ支援と海外進出支援に力を入れているほか、助成金の活用も積極提案している。