WIPOを装った架空請求が増加中

フルブルーム国際商標事務所の専門情報、今回はWIPOを装った架空請求が増加している件についての情報です。

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WIPOを装った架空請求が増加中の要点
WIPOを装った架空請求が増加中についての弊所見解

WIPOを装った架空請求が増加中の要点

WIPO (World Intellectual Property Office) は、World Intelligent Property Office を名乗る者からの架空請求に注意するよう呼びかけています。以下は架空請求の文面のサンプル一覧です。

Samples of Misleading Invoices

WIPOと似た名称、ロゴ、連絡先などを使用しておりかなり悪質で紛らわしいものとなっています。手続きに慣れていないと騙されてしまっても不思議ではないですね。

WIPOを装った架空請求が増加中についての弊所見解

WIPOは国際登録された商標を国際公表することから、架空請求業者はその情報をもとに送付しているものと思われます。マドプロや海外商標に関する知識が十分でなかったり、慣れていなかったりすると登録が取り消される、権利が消滅するといった言葉に不安を抱き急いでお金を振り込んでしまうといった事態が考えられます。こうした架空請求が継続しているのも、一定数騙されてしまう企業がいるからだと思われます。

やはりマドプロや海外商標に関しては手続及び管理を専門家に任せるのが一番安心です。専門家は制度の仕組みや法律をよく理解しているので架空請求にすぐ気づきますし、専門家同士のネットワークでこの種の情報も共有しております。

マドプロ・海外商標ならフルブルーム国際商標事務所へ。

＜参考：WIPOウェブサイトのニュース記事＞

Warning: New Misleading Invoice

この記事を書いた人
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弁理士　高橋　伸也

所長弁理士：フルブルーム国際商標事務所

早稲田大学政治経済学部経済学科卒。外国商標やマドプロに強い商標専門のフルブルーム国際商標事務所所長。日本弁理士会の海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会委員。業界紙やWEBメディアなどで寄稿多数。自身の起業経験及び外国商標実務の経験から、ベンチャー・スタートアップ支援と海外進出支援に力を入れているほか、助成金の活用も積極提案している。