フルブルーム国際商標事務所の専門情報、今回はOHIMを装った架空請求が増加している件についての情報です。

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OHIMを装った架空請求が増加中の要点

OHIM (Office for Harmonization in the Internal Market:欧州共同体商標意匠庁) は、同機関関連の公の組織 を名乗る者からの架空請求に注意するよう呼びかけています。以下は架空請求の文面のサンプル一覧です。

OHIM: Misleading Invoices

OHIMと似た名称を使用したり、公的な機関のレターに見せかけたりとかなり悪質で紛らわしいものとなっていますWIPOを装った架空請求と同様、手続きに慣れていなかったり制度に精通していないと騙されてしまうかもしれません。

OHIMを装った架空請求が増加中についての弊所見解

CTMや海外商標に関する知識が十分でなかったり、慣れていなかったりすると登録が取り消される、権利が消滅するといった言葉に不安を抱き急いでお金を振り込んでしまうといった事態が考えられます。こうした架空請求が後を絶えないのも、引っかかってしまう企業が少なからずいるからだと思われます。

マドプロ同様、CTMや海外商標に関しては手続及び管理を専門家に任せるのが一番安心です。海外商標に強い弁理士は海外商標の制度の仕組みや法律をよく理解しているので架空請求にすぐ気づきますし、今回のような情報もネットワークを活かして常に収集しております。

CTM・海外商標のことなら商標専門のフルブルーム国際商標事務所へご相談ください。


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弁理士 高橋 伸也
早稲田大学政治経済学部経済学科卒。外国商標やマドプロに強い商標専門のフルブルーム国際商標事務所所長。日本弁理士会の海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会委員。業界紙やWEBメディアなどで寄稿多数。 自身の起業経験及び外国商標実務の経験から、ベンチャー・スタートアップ支援と海外進出支援に力を入れているほか、助成金の活用も積極提案している。