平成２７年度の埼玉県の中小企業外国出願補助金の概要

平成２７年度の埼玉県の中小企業外国出願補助金ですが、すでに公募が始まっています。今回は、その概要についてお知らせしたいと思います。

１．埼玉県の外国商標助成金公募期間
２．埼玉県の外国商標助成金の申請資格
３．埼玉県の外国商標助成金の補助対象
４．埼玉県の外国商標助成金補助金額
まとめ

１．埼玉県の外国商標助成金公募期間

公募期間は、平成２７年５月２９日（金）～７月２７日（月）までとなっています。昨年は６月と９月にそれぞれ３週間程度の募集期間を設けて行われていました。予算の消化状況次第なのでしょうが、今回は募集期間の長さとタイミングを見てもこの募集限りとなる可能性もあるので注意が必要です。

２．埼玉県の外国商標助成金の申請資格

申請資格は、埼玉県内に本社または事業所を有する中小企業者等です。企業だけでなく、個人事業主も含みます。あくまで中小企業支援策なので、大企業の子会社等は除かれます。

中小企業者等に該当するか否かは、業種によって要件が異なるので注意が必要です。

製造業、建設業、運輸業等	資本金３億円以下又は従業員３００人以下
卸売業	資本金１億円以下又は従業員１００人以下
サービス業	資本金５，０００万円以下又は従業員１００人以下
小売業	資本金５，０００万円以下又は従業員５０人以下

３．埼玉県の外国商標助成金の補助対象

補助対象は、外国商標出願等費用です（弊所は商標専門なので、商標にのみ言及します）。具体的には、外国出願に要する印紙代、現地代理人費用、国内代理人費用などが対象です。

直接出願はもちろん、マドプロ出願も含みます。しかし、埼玉県の補助金の場合は国際商標登録出願に要する弁理士費用は含まれないなど細かい規定があるので、詳しくはご相談ください。

４．埼玉県の外国商標助成金補助金額

海外進出に伴う商標登録出願であれば最大で補助対象経費の1/2、６０万円までとなっています。

また、海外進出に伴わない冒認出願（第三者による先取り出願）対策の場合、最大で補助対象経費の1/2、３０万円までとなっています。

どちらにしても、中小企業にとって小さくない額と言えます。

まとめ

同じ国の補助金制度ですが、県の募集要件とJETROの募集要件は異なるので自社にとって有利なものを選ぶといいと思います。

詳しいご相談は、お気軽に助成金・補助金に強い商標専門事務所にお問い合わせください。

この記事を書いた人
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弁理士　高橋　伸也

所長弁理士：フルブルーム国際商標事務所

早稲田大学政治経済学部経済学科卒。外国商標やマドプロに強い商標専門のフルブルーム国際商標事務所所長。日本弁理士会の海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会委員。業界紙やWEBメディアなどで寄稿多数。自身の起業経験及び外国商標実務の経験から、ベンチャー・スタートアップ支援と海外進出支援に力を入れているほか、助成金の活用も積極提案している。