【業界別商標戦略のセオリー】アパレル業界の商標登録のセオリー

ブランド激戦区の業界の代表のような存在が、アパレル業界です。今回は、そんなアパレル業界における商標戦略のセオリーについて説明したいと思います。

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１．アパレル業界の商標登録は、取扱い商品の範囲によって大きく異なる
２．派生ブランドなどもしっかりケアしていく必要
３．戦略的な商標出願が求められる業界
まとめ

１．アパレル業界の商標登録は、取扱い商品の範囲によって大きく異なる

アパレル業界の商標登録で難しいところは、取扱い商品によって権利を取得すべき区分の範囲が大きく異なってくることです。素人感覚だとなかなか理解いただけないかもしれませんが、いわゆる洋服（第25類）と、かばん（第18類）と、身飾品（第14類）は同じお店で売られているケースが多いといってもそれぞれ別の区分になります。つまり、それ相応の費用がかかってくるというわけです。

また、自社製品の製造販売なのか、それともセレクトショップのように他社商品を取りそろえて販売するのかでも区分が異なってきます。小売については、第35類という一つの区分でカバーできることになります。

では、実際どの範囲で権利を取るかとなると、しっかりと貴社の事業内容をヒアリングした上で権利範囲を検討していく必要があります。

２．派生ブランドなどもしっかりケアしていく必要

衣料品業界において特徴的なのが、派生ブランドの存在です。○○という店名の店が、○○　△△△といったように店名と合わせて派生ブランドを展開することがあります。この場合にも、原則としては商標登録しておくことをお勧めします。なぜなら、○○と△△△部分が分離して捉えられると判断された場合、△△△に類似する第三者の商標が存在すると商標権侵害となりかねないからです。

新ブランド、派生ブランドはお客さんにとっては魅力的なもの。戦略的なブランド展開はいいのですが、それに伴うリスクは商標登録でしっかりとヘッジしておくことが必要です。

３．戦略的な商標出願が求められる業界

このように、アパレル業界は戦略的な商標出願が求められます。予算は無限ではありませんから、保護が必要なものをポンポン出願するのでは能がありません。ブランド展開の流れに沿って、費用対効果などを考えつつ出願していくことが求められます。

弊所の存在価値は、保護が必要な範囲を的確に判断・提案し、最も費用対効果の高い方法を提案できるところにあると思っています。

まとめ

他の分野に比べても難しい面があるアパレル分野の商標登録ですが、商標専門の弊所であればお客様にとって価値ある提案をできると信じております。アパレルビジネスで成功したいという経営者の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いた人
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弁理士　高橋　伸也

所長弁理士：フルブルーム国際商標事務所

早稲田大学政治経済学部経済学科卒。外国商標やマドプロに強い商標専門のフルブルーム国際商標事務所所長。日本弁理士会の海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会委員。業界紙やWEBメディアなどで寄稿多数。自身の起業経験及び外国商標実務の経験から、ベンチャー・スタートアップ支援と海外進出支援に力を入れているほか、助成金の活用も積極提案している。